2012年春頃に PayPal で売り手としてクレジットカード決済を利用する場合、本人確認が必要となるらしいことが話題になりました。順次案内メールを出しているとのことでしたから、弊社でも PayPal によるクレジットカード決済を利用しているため、手続きの案内を今か今かと待っていたのですが、いつまで経っても案内が来ません。そのうちすっかり忘れてしまいました。

ところが先日、クレジットカード決済を利用しようとしたお客様から、クレジットカード決済ができない旨お知らせいただきました。慌てて PayPal にログインしてみると、はたして前回ログインしたときにはなかった本人確認フォームへのリンクが表示されていました。

実のところ弊社ではクレジットカード決済のご利用がほとんどないため、PayPal にログインする機会がなく、本人確認の案内にまったく気づいていませんでした。おそらく案内メールもあったのだと思うのですが、どういうわけかそれも記憶にありません。

本人確認を怠ると決済へ進む画面が表示されるべきところで、決済ができない旨表示されてしまいます。みなさんもくれぐれもお気をつけください！

本人確認は当初書類を郵送する形だったようですが、現在では必要書類を（スキャナで取り込んだりデジカメで撮影したりして）画像ファイルにしたものを PayPal のアップロードフォームから送信するだけでよくなっています。

マイアカウントに表示される、本人確認を求めるメッセージ。き、聞いてないんですが。。。

マイアカウントに表示されるメッセージの中の「アップロード」の部分をクリックすると、事業者と取引責任者のうち、どちらの本人確認を行うか選択する画面に進みます。

ここではとりあえず法人の本人確認に進みますが、法人としてではなく個人として登録しているアカウントでは、「事業の情報」は表示されず「アカウント取引責任者の情報」のみの表示となります。

法人確認書類アップロードの前に「事業情報の更新」を行います。

ここで入力した内容と法人確認書類の内容が一致しないと法人確認が完了しない場合があるようですので、注意が必要です。

ファイルをアップロードをクリックすると、法人確認書類のアップロードフォームに進みます。法人確認書類は以下の通りです。

1. 会社、その他組織および共同経営: 過去6ヶ月以内に発行された以下のいずれかの書類: a) 履歴事項全部証明書、b) 登記簿謄(抄)本、c) 現在(履歴)事項証明書、d) 印鑑登録証明書。
2. 国・地方公共団体: 以下の2.1または2.2をご提出ください。
   • 2.1: a) 委任状、およびb) 住所を証明するもの(政府・行政庁・行政機関の名前で6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、電話代、携帯電話代の領収書、国税・地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書)、または
   • 2.2: a) 組織の運営規則等および組織の存在を証する書類、および b) 定款、またはc) 約款、およびd) 住所を証明するもの(政府・行政庁・行政機関の名前で6ヶ月以内に発行された電気、水道、電話、携帯電話代の領収書、国税・地方税の領収書または納税証明書、社会保険料の領収書)。

またアップロードできるファイル形式は以下の通りです。

• 情報が有効で、文字が鮮明に表示されていること
• 原本と同じ大きさで、可能であればカラーコピーされていること
• ファイルは、GIF、JPG、PNG、PDFのいずれかの形式で保存されたもので、ファイルサイズの合計が4950KB未満、1ファイルあたり1024kb未満であること
• 本人確認書類に記載されている要件を満たしていること(PayPalに登録している氏名、住所、生年月日が記載されている必要があります)。

本人確認書類のアップロードフォーム。弊社では印鑑(登録)証明書をアップロードしました。

ファイルを送信すれば、本人確認書類提出完了です。

ステータスが「書類を確認中」に変わりました。

アカウント取引責任者の本人確認についても同様にして必要書類をアップロードします。アカウント取引責任者の本人確認に必要な書類は以下の通りです。

1. 日本の運転免許証: 両面
2. 住民基本台帳カード: 顔写真、氏名、住所、生年月日が記載されているページ
3. 日本の健康保険証: 両面および、住所確認のための補助資料として公共料金の領収書(過去6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、電話代、または携帯電話代の領収書のいずれか一点)
4. 日本国パスポートおよび、住所確認のための補助資料として公共料金の領収書(過去6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、電話代、または携帯電話代の領収書のいずれか一点)
5. 各種年金手帳および、住所確認のための補助資料として公共料金の領収書(過去6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、電話代、または携帯電話代の領収書のいずれか一点)
6. 各種福祉手帳および、住所確認のための補助資料として公共料金の領収書(過去6ヶ月以内に発行された電気代、水道代、電話代、または携帯電話代の領収書のいずれか一点)

詳細はこちら。けっこうめんどうですね。。。

送信した必要書類が PayPal の審査を通過すると、暗証番号が郵送されます。

マイアカウントに表示される、暗証番号を郵送した旨知らせるメッセージ。

必要書類提出の翌日には次のようなメールも届きました。

審査が完了したので暗証番号を郵送したことが書かれています。

それから五日後、ようやく暗証番号が記載されたハガキが届きました。本人確認書類提出から暗証番号が届くまで、だいたい一週間は見ておいた方が良さそうですね。

暗証番号が記載されたハガキ。暗証番号はシールで隠されています。

PayPal にログインしてさっそく暗証番号を入力します。

本人確認書類の提出が完了したので、本人確認手続きページの暗証番号を入力するボタンがクリックできるようになりました。

ハガキに記載された5桁の番号を正しく入力します。なぜか Safari では、5桁の番号を入力して送信すると処理が完了せず、セッションが強制的に破棄されるようでした。しかたないので Firefox で入力しました。謎です。

暗証番号入力ページ。Safari ではうまくいかなかったのが謎です。

暗証番号を入力すると本人確認は完了です。法人アカウントでは、アカウント取引責任者についても同様に本人確認手続きを行います。

本人確認のステータスが完了になっています。

また手続き完了後にログインした時にアカウントへのアクセスが回復した旨、表示されます。これで売り手としてクレジットカード決済ができるようになりました！

なお、この情報は2013年3月時点のものです。PayPal のサイトで最新の情報を必ずご確認ください。